今回は、不法投棄のニュースから、排出事業者が廃棄物管理において気を付けるべきポイントを伝えていきます。

不法投棄された廃棄物から犯人を特定！

この事件自体の不法投棄量は約2.3トンと大規模なものとは言えませんが、（量が少ないからといって罪が軽いわけでもありません）廃棄物の内容から犯人を特定し、逮捕まで至ったところに、不法投棄を許さない毅然とした姿勢が伺えます。

排出事業者責任を再確認

事件では、排出事業者が無許可の業者（個人？）に委託をしていました。この点では、排出事業者も違法であることが分かったうえで行っており、悪質といえます。（廃棄物処理法を全然知らずに違法と思わなかったという可能性もありますが、それはそれで大問題です）

無許可業者に委託していますから、おそらく委託契約書もマニフェストも無く引き渡していたのだと思います。それでは、逮捕されて当然と思います。しかし、適切（と思っている）な委託をしていても、不法投棄された場合は排出事業者に責任が問われます。

有名な事件は、青森・岩手県境不法投棄事件ですね。この事件では、冒頭の事件と同様に不法投棄された廃棄物から排出事業者が特定されました。不法投棄された廃棄物を処理するための拠出金が排出事業者に請求され、多額の費用負担を強いられています。

数多くの大手の排出事業者も拠出金を負担させられていて、排出事業者責任は委託して終わりではないことがよく分かります。大規模だからと思われるかもしれませんが、そうではありません。

冒頭の事件のように、大規模不法投棄事件でなくとも、不法投棄に対しては非常に厳しい取り締まりが行われました。そういった意味で、注目すべき事例ではないかと思います。