埋立を終了したが廃止していない最終処分場でも、残余容量の年1回以上の測定は必要か
調査主体:イーバリュー株式会社2026年11月版
この記事の目次
01質問要旨・前提条件
- 自社敷地内の最終処分場で、埋立は終了しているが廃止はしていない
- 最終処分場の技術上の基準を定める省令では、維持管理として「残余の埋立容量について1年に1回以上測定し、記録すること」が定められている
- 実際には現在も測定を継続している
02結論
A
埋立を終了した最終処分場では残余容量が変動しないため、年1回以上の残余容量の測定は不要と考えられる――当社が都道府県Aの廃棄物・リサイクル対策課に照会した際に示された一般的見解です。ただし、容量を残したまま終了したのか、容量を使い切って終了したのかなど個別の状況によって見解が異なる可能性があり、確実な判断は管轄の窓口(保健所等)に直接確認するよう念押しがありました。測定をやめる前に、管轄窓口の確認を取ることをおすすめします。
03法令・通知上の根拠
- 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令 第1条第2項第19号(維持管理基準:残余の埋立容量の測定・記録)
- 同省令 第2条第2項(産業廃棄物の最終処分場の維持管理基準)
04行政照会の結果(代表回答を1件掲載)
| 確認先 | 回答の要旨 |
|---|---|
| 都道府県A (廃棄物・リサイクル対策課) | 省令の測定義務は、埋立の継続により残余年数が変動することを前提としたものであり、埋立終了後は残余年数の変動がないため測定は不要と思われる(一般的見解)。ただし、確実な回答は管轄の窓口(保健所等)に直接確認するよう念押しあり。 |
05実務上の確認事項
- 埋立終了の経緯(容量を使い切っての終了か、容量を残しての終了か)を整理したか
- 終了時点の覆いの実施状況を記録しているか
- 廃止に向けた今後のスケジュールを整理しているか
- 管轄窓口(保健所等)への個別確認を行ったか
06よくある質問
埋立を終えた最終処分場は、残余容量の測定をやめてもよいですか?
A
当社が都道府県Aに照会した際には、一般的見解として測定は不要と考えられるとの回答でしたが、終了の経緯によって見解が異なりうるため、管轄の窓口(保健所等)に直接確認するよう念押しがありました。
判断が分かれるのは、どのような点ですか?
A
同じ照会では、容量を残したまま埋立を終了したのか、容量を使い切って終了したのかといった個別の状況が挙げられました。
※ご留意事項
本ページに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。
このレポートの監修者
佐藤 健
Sato Takeshiイーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 チーフマネージャー
セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。
【保有資格】
- 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
- 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
- ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号