レベル3の石綿含有建材が加工・破損で粉状になった場合、「廃石綿等」と「石綿含有産業廃棄物」のどちらに該当するか
A石綿含有産業廃棄物として扱ってよいとの回答(1行政)。ただし、廃石綿等に準じた保管・運搬上の配慮が望ましいとされた
REPORT
2026年版法令・通知に書かれていない「判断の分かれ目」を、行政への照会結果から整理します。
廃棄物処理法は、条文と通知だけでは自社のケースを判断しきれない場面が多くあります。
本レポートは、排出事業者から実際に受けた相談のうち、
行政に確認するまで判断の確証が得られなかった論点を選び、
当社が条件を示して照会した回答の要旨と、実務上の確認事項をまとめたものです。
本レポートに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。
照会時点・事実関係・条例や要綱・回答部署の違いにより確認結果が異なることがあります。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。
イーバリュー株式会社環境コンサルティング事業部チーフマネージャー
セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。
【保有資格】
A石綿含有産業廃棄物として扱ってよいとの回答(1行政)。ただし、廃石綿等に準じた保管・運搬上の配慮が望ましいとされた
A廃棄しない水をその場で浄化する行為自体は処理に当たらないとの回答(1行政)。発生する使用済み吸着剤は作業者の廃棄物として扱うとの整理
A加工後の物に経済的合理性があれば、加工費が売価を上回ること自体は逆有償に当たらないとの回答(1行政)。加工前の引渡しで運搬費が売却代金を上回る場合は運搬部分が産業廃棄物扱い
A埋立終了後は残余容量が変動しないため測定は不要と考えられるとの一般的見解(1行政)。ただし終了の経緯で見解が異なりうるため、管轄窓口への確認を念押しされた
Aフレコンバッグは広義の「容器」に当たり、高さ・勾配の基準は厳密には適用されないとの回答(1行政)。崩落のおそれがあれば積み上げ段数の指導を受けることがある
A手選別による分別を想定した積替え保管許可であれば認められるとの回答(1行政)。許可証の保管能力欄の「分別前」「分別後」の記載が確認の目安
A行政として分析項目の指定はなく、内容物に変更のない不要試薬等ならSDSでの代用も可能との見解(1行政)。処分業者が必要とする項目の確認が基本
A行政によって扱いが分かれる(3行政)。事務手続きの委任は2行政が認め、1行政は一括契約を認めない。契約当事者を各排出事業者とする点は共通
A基本的に代表者の印で足りるが、構成員各社の印もあることが望ましいとの回答(1行政)。法令上の要件ではなく、合意の証跡としての位置付け
A当社が照会した3行政は、最終的にいずれも連名の1通の運搬委託契約を可とする回答。うち1行政は当初「個別契約が必要」とし、条件を具体化した再照会で可に変わった
A有効期間内に更新申請がされていれば、処分がされるまで従前の許可が効力を持つため、委託の継続は法律上問題ないとの回答(1行政)
A債務超過だけを理由に直ちに更新不可となるわけではないとの回答(4行政・5窓口で共通)。複数期連続の赤字が重なると、中小企業診断士の診断書等を求める自治体あり
A行政によって見解が分かれる(6行政)。同一法人の別事業場なら共有可とする行政がある一方、子会社を含む別法人は第三者に当たり単独確認が必要とする行政もある
A自治体により運用が分かれる(9行政、感染症流行下での照会)。原則通常運用とする自治体、遠隔確認と記録保存での代替を案内する自治体、電話等での確認を認める自治体に分かれた
AA票がないことについて行政への報告義務はないとの回答(1行政)。B2票をD票・E票と照合し、紛失の経緯を記した書面をA票の代わりに保管する対応が推奨された
A品目(産業廃棄物の種類)ごとの交付が求められる。1枚にまとめられるのは、一体化して容易に分けられない物を委託する場合との回答(1行政)
A明確な法規制・指定書式はなく、顛末書を自由書式で作成し行政へ届け出ることが望ましいとの回答(1行政)
AA票・B票(B1・B2)のみを使い、C票以降は使用しないため破棄してよいとの回答(2行政で共通)
A経緯・量・環境への影響などの個別事情で判断され、一概には言えないとの回答(2行政)。当社が確認した類似2事例は罰則に至らなかった一方、書類送検された例もある
A可能性はある。通常はまず改善指導からだが、罰金刑等で行政処分要綱に該当すれば、同一法人の他事業場(他県を含む)の許可も取消し対象になりうるとの回答あり(2行政に照会)。入札は発注者ごとに確認
A違法であり、行政処分の対象になる可能性が高いとの明確な回答(1行政)。一般廃棄物と産業廃棄物は分別が必須
A積込み時の運転手の降車を定めた法律上の規定はないとの回答(労働基準監督署)。構内ルールとして求めることはできるが、強制する法的根拠は見当たらない
A産業廃棄物収集運搬業許可に基づく既存の廃棄物運搬には、同法上の許可は別途不要との整理を、環境省・国土交通省への照会で確認
A実際に廃棄物を管理している者(設置場所の管理事業者等)が排出事業者となり集計等を行うとの整理(環境省への照会)
他のキーワードやテーマでお探しください。