同一エリア内の複数の排出事業者について、管理会社が処理委託契約を一括して締結できるか
調査主体:イーバリュー株式会社2026年11月版
この記事の目次
01質問要旨・前提条件
- 同一エリア(工場・商業施設等)内に、複数の排出事業者が存在する
- 各排出事業者の委任状を取得したうえで、エリアの管理会社が処理業者との契約をまとめて締結したい
- 工場の蛍光灯交換のようなケースを想定している
- 各排出事業者が自らの廃棄物について排出事業者責任を負うことに変わりはない
02結論
A
行政によって扱いが分かれる。当社が3つの行政に照会したところ、契約書の授受や捺印の取りまとめといった契約手続きの事務を管理会社に委任する形は2つの行政が認め、1つの行政はビルテナントであっても管理会社による一括契約は認めないとの回答でした。一方、契約当事者はあくまで各排出事業者であることを求める点は、3行政に共通していました。工場か商業施設かといった形態、契約書の名義、費用の流れによって判断が分かれるため、管轄行政への個別確認が必要な論点です。
03法令・通知上の根拠
- 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)第12条第5項・第6項(処理委託基準、委託契約書の締結)、同法施行令第6条の2(委託契約書の要件)
04行政照会の結果(代表回答を1件掲載)
| 確認先 | 回答の要旨 |
|---|---|
| 政令市/中核市A (廃棄物指導担当課) | 各排出事業者が個別に委託基準を満たすべきであり、ビルテナントであっても管理会社による一括契約は認めない。 |
05実務上の確認事項
- 各排出事業者の委任状を個別に取得する体制になっているか
- 契約当事者を各排出事業者とし、管理会社は事務手続きの委任にとどめる整理になっているか
- 契約書に各排出事業者の一覧を添付するなど、排出事業者を特定できる工夫をしているか
- 管轄行政ごとに運用が異なりうることを前提に、対象エリアの行政へ個別に確認したか
06よくある質問
管理会社の名義で、1通の契約書にまとめられますか?
A
当社が照会した3行政では、契約当事者を各排出事業者とすることが共通して求められ、管理会社名義での一括契約を認める回答はありませんでした。管轄の自治体にご確認ください。
管理会社に任せられるのは、どこまでですか?
A
当社が照会した3行政のうち2行政は、契約書の授受・捺印の取りまとめといった事務手続きの委任を認めるとの回答でした。残る1行政は、管理会社による一括契約自体を認めないとの回答です。
※ご留意事項
本ページに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。
このレポートの監修者
佐藤 健
Sato Takeshiイーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 チーフマネージャー
セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。
【保有資格】
- 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
- 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
- ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号