レベル3の石綿含有建材が加工・破損で粉状になった場合、「廃石綿等」と「石綿含有産業廃棄物」のどちらに該当するか
調査主体:イーバリュー株式会社2026年11月版
この記事の目次
01質問要旨・前提条件
- 対象は、レベル3建材(石綿含有成形板、ビニル床タイル、仕上塗材等)に由来する廃棄物である
- 補修・改修時に電動工具で加工・切断して粉状になったもの、または摩耗部品の周辺に飛散した粉を回収したものを想定する
- 環境省「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」では、いわゆるレベル1・2建材の除去事業に伴うものが「廃石綿等」(特別管理産業廃棄物)、それ以外で石綿を0.1重量%を超えて含有するものが「石綿含有産業廃棄物」と整理されている
02結論
A
レベル3建材に由来する物であれば、加工や破損で粉状になっていても「廃石綿等」には該当せず、「石綿含有産業廃棄物」として扱ってよい――当社(イーバリュー)が都道府県Aの廃棄物・リサイクル所管課に照会した際の回答です。あわせて、粉状の物は飛散しやすい性状であるため、二重梱包など廃石綿等に準じた保管・運搬上の配慮を行うことが望ましいとの補足がありました。区分は建材のレベル(由来)で判断し、粉状化の有無では変わらないという整理ですが、照会したのは1行政のため、管轄の自治体にもご確認ください。
03法令・通知上の根拠
- 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)施行令第2条の4第5号ト・同法施行規則第1条の2第9項(廃石綿等)、同法施行規則第7条の2の3(石綿含有産業廃棄物)
- 環境省「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」(廃石綿等と石綿含有産業廃棄物の区分)
04行政照会の結果(代表回答を1件掲載)
| 確認先 | 回答の要旨 |
|---|---|
| 都道府県A (廃棄物・リサイクル所管課) | レベル3建材由来であれば、粉状になっていても「廃石綿等」には該当せず、「石綿含有産業廃棄物」として扱ってよい。ただし性状を考慮し、二重梱包など廃石綿等に準じた保管・運搬上の配慮が望ましい。 |
05実務上の確認事項
- 対象物がどの石綿含有建材レベル(1/2/3)に由来するかを確認したか
- レベル1・2建材の除去事業由来(=廃石綿等)ではないことを確認したか
- 粉状化の有無と原因(切断/摩耗等)を記録したか
- 二重梱包など、廃石綿等に準じた保管・運搬上の配慮を実施しているか
06よくある質問
レベル3建材の粉じんを回収した物は、特別管理産業廃棄物(廃石綿等)になりますか?
A
当社が都道府県Aに照会した際には、レベル3建材由来であれば粉状でも「廃石綿等」には該当せず、石綿含有産業廃棄物として扱ってよいとの回答でした。自治体により運用が異なる可能性があるため、管轄の自治体にご確認ください。
石綿含有産業廃棄物として扱う場合でも、追加の配慮は必要ですか?
A
同じ照会では、粉状で飛散しやすい性状を踏まえ、二重梱包など廃石綿等に準じた保管・運搬上の配慮が望ましいとの補足がありました。法令上の義務として示されたものではなく、望ましい対応としての回答です。
※ご留意事項
本ページに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。
このレポートの監修者
佐藤 健
Sato Takeshiイーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 チーフマネージャー
セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。
【保有資格】
- 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
- 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
- ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号