REPORT

2026年版

自治体照会回答にみる産廃実務レポート

法令・通知に書かれていない「判断の分かれ目」を、行政への照会結果から整理します。

廃棄物処理法は、条文と通知だけでは自社のケースを判断しきれない場面が多くあります。

本レポートは、排出事業者から実際に受けた相談のうち、
行政に確認するまで判断の確証が得られなかった論点を選び、
当社が条件を示して照会した回答の要旨と、実務上の確認事項をまとめたものです。

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このレポートの読み方

STEP 01

下記が記載された
論点ページ(本サイト)を読む

  • 問い・結論・前提条件
  • 法令・通知上の根拠
  • 行政照会の結果(回答のパターン)
  • 実務上の確認事項など
STEP 02

下記の詳細資料(PDF)を
ダウンロードして読む

  • 「複数回答あり」の論点について、
    複数行政の回答比較表
  • 管轄行政に照会する際の質問例
  • 社内で前提条件を確認するための
    チェックリストなど
STEP 03

自社のケースにあてはめて
下記について考える

  • 自社条件での判断支援
  • 管轄行政への再照会
  • 社内基準への落とし込み
※行政回答を読む際のご留意事項

本レポートに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。
照会時点・事実関係・条例や要綱・回答部署の違いにより確認結果が異なることがあります。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。

このレポートの監修者

監修者 佐藤 健

佐藤 健

Sato Takeshi

イーバリュー株式会社環境コンサルティング事業部チーフマネージャー

セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。

【保有資格】

  • 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
  • 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
  • ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号

すべての論点

24件

01廃棄物の定義・区分

02保管・積替え

03委託契約

04実地確認・処理業者管理

05マニフェスト

06トラブル・違反

トラブル・違反行政照会あり複数回答あり

1つの事業場で廃棄物処理法違反が判明した場合、他の事業場の許可取消しや入札参加資格の停止に及ぶ可能性はあるか

A可能性はある。通常はまず改善指導からだが、罰金刑等で行政処分要綱に該当すれば、同一法人の他事業場(他県を含む)の許可も取消し対象になりうるとの回答あり(2行政に照会)。入札は発注者ごとに確認

07その他

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  • 「複数回答あり」の論点について、複数行政の
    回答比較表
  • 管轄行政に照会する際の質問例
  • 社内で前提条件を確認するためのチェックリスト
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前提条件が異なる場合の判断、管轄行政への再照会、社内基準への落とし込みは、環境コンサルティングでご相談を承ります。

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行政の回答比較表・照会時の質問例・確認用チェックリストを掲載する予定です。

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