マニフェスト行政照会あり複数回答あり

「逆有償」で運搬のみ産業廃棄物として扱う場合、紙マニフェストのC票以降は必要か

調査主体:イーバリュー株式会社2026年11月版
この記事の目次

01質問要旨・前提条件

  • 自ら再生利用していた対象物を、他社(販売先)に売却することを検討している
  • 運搬費が売却代金を上回るため、排出時点では産業廃棄物に該当するものとして収集運搬業者に委託する
  • 販売先に到着した後は、廃棄物に該当しない物(有価物)として扱われる(いわゆる逆有償)
  • 紙マニフェストのC票・D票・E票をどう扱うかを確認したい

02結論

A

逆有償として運搬のみを産業廃棄物として扱う場合、紙マニフェストはA票とB票(B1・B2)のみを使い、C票以降(C1・C2・D・E)は使用しないため破棄してよい――当社が照会した2行政の回答は、この点で共通していました。うち1行政からは、A票の「処分受託者」欄に斜線を引き、「運搬先の事業場」欄に再生利用先の会社名・所在地等を記載する運用が示されました。もう1行政からは、到着後に確実に有価物として扱われるかを事前に確認しておくよう念押しがありました。再生利用が完了したことの証明代わりに、E票を再生利用先から受け取る運用をしている排出事業者もあるとのことです。

03法令・通知上の根拠

  • 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)第12条の3(産業廃棄物管理票の交付等)および同法施行規則(管理票に関する規定)
  • 環境省「行政処分の指針について(通知)」(輸送費を含めた取引価値の考え方、いわゆる逆有償)

04行政照会の結果(代表回答を1件掲載)

行政照会の結果(代表回答を1件掲載)
確認先回答の要旨
政令市/中核市A
(環境局廃棄物指導課)
排出元が保有するのはA票とB2票のみ。それ以降の票は記載できないため不要であり、破棄してよい。ただし、確実に有価物として取り扱われているかは事前に確認しておくよう念押しされた。
複数回答あり

詳細資料で回答を比較できます

複数行政の回答比較表や、照会時に示した質問例は、
詳細資料(PDF)に掲載予定です。

05実務上の確認事項

  • 対象物が逆有償として運用できる前提条件(確実な再生利用先があること等)を満たしているか確認したか
  • マニフェストA票の「処分受託者」欄の記載方法(斜線・運搬先の記載)を社内で統一したか
  • C票以降の要否について、運搬先の自治体にも確認したか
  • 再生利用完了の証跡(E票の取得等)を得る運用にするか、社内で決めたか

06よくある質問

逆有償の場合、マニフェストの処分受託者欄はどう書けばよいですか?

A

当社が照会した行政の1つからは、A票の「処分受託者」欄に斜線を引き、「運搬先の事業場」欄に再生利用先の会社名・所在地等を記載する運用が示されました。

逆有償の場合、使わないC票以降は保管が必要ですか?

A

当社が照会した2行政はいずれも、C票以降は使用しないため破棄してよいとの回答でした。なお、当社の照会は紙マニフェストについてのもので、電子マニフェストの扱いは異なります。

※ご留意事項

本ページに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。

このレポートの監修者

監修者 佐藤 健

佐藤 健

Sato Takeshi

イーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 チーフマネージャー

セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。

【保有資格】

  • 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
  • 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
  • ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号