1つの事業場で廃棄物処理法違反が判明した場合、他の事業場の許可取消しや入札参加資格の停止に及ぶ可能性はあるか
調査主体:イーバリュー株式会社2026年11月版
この記事の目次
01質問要旨・前提条件
- 複数の事業場で、それぞれ産業廃棄物処理施設の設置許可を受けている
- いずれか1つの事業場で、廃棄物処理法違反に該当する行為が判明した場合を想定する
- 他の事業場の許可取消しや、入札参加資格の停止に及ぶ可能性を確認したい
02結論
A
可能性はあります。判断の分かれ目は、違反の内容が廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)上の許可取消しの要件に該当するかどうかです。当社が政令市/中核市Aの廃棄物指導課に照会したところ、一般的にはいきなり許可取消しとはならず、まず立入りによる改善指導を行い、改善命令に従わない場合に取消しの可能性があるとの回答でした。一方、都道府県Aの資源循環推進課からは、罰金などの刑罰を受け、自治体が定める行政処分要綱の該当項目に当たる場合は、違反と直接関係のない処理施設や同一法人の他事業場(他県を含む)の許可も取消しの対象となりうるとの回答を得ています。入札参加資格の停止は、発注者ごとの参加資格審査の条件によるため、個別の確認が必要です。
03法令・通知上の根拠
- 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)第14条の3の2(産業廃棄物処理業の許可の取消し)・第15条の3(産業廃棄物処理施設の許可の取消し)
- 各都道府県の産業廃棄物の不適正処理に係る行政処分要綱
04行政照会の結果(代表回答を1件掲載)
| 確認先 | 回答の要旨 |
|---|---|
| 政令市/中核市A (環境局廃棄物指導課) | 法律上の取消し要件に該当するかどうかで判断する。一般的にはいきなり許可取消しとはならず、まず立入りによる改善指導を行い、改善命令に従わない場合に取消しの可能性がある。入札に関しては入札先の条件によるため、個別確認が必要。 |
05実務上の確認事項
- 対象事業場を管轄する行政の「産業廃棄物の不適正処理に係る行政処分要綱」の該当項目を確認したか
- 違反の内容が、悪質性・重大性の観点でどの程度に位置付けられるか整理したか
- 改善指導を受けた場合の社内対応フロー(改善命令への対応期限等)を整備しているか
- 入札参加資格について、発注者ごとの参加資格審査の条件を個別に確認したか
06よくある質問
廃棄物処理法に違反したら、すぐに許可が取り消されますか?
A
当社が照会した政令市/中核市Aからは、一般的にはまず改善指導を行い、改善命令に従わない場合に取消しの可能性があるとの回答でした。一方、罰金などの刑罰を受けて行政処分要綱に該当する場合は、他の事業場を含めて取消しの対象となりうるとの回答も別の行政から得ています。
廃棄物処理法違反は、入札参加資格に影響しますか?
A
当社の照会では、入札参加資格の停止は発注者ごとの参加資格審査の条件によるため、個別に確認が必要との回答でした。
※ご留意事項
本ページに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。
このレポートの監修者
佐藤 健
Sato Takeshiイーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 チーフマネージャー
セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。
【保有資格】
- 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
- 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
- ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号