実地確認・処理業者管理行政照会あり複数回答あり

同じ処理業者に委託するグループ会社(子会社等)の間で、実地確認の結果を共有し、重複した確認を省略できるか

調査主体:イーバリュー株式会社2026年11月版
この記事の目次

01質問要旨・前提条件

  • 同一の処理業者に、自社と会社法上の子会社(100%出資)や関連会社が処理を委託している
  • 実地確認(処理業者の処理状況の現地確認)の結果を会社間で分担・共有し、重複した実地確認を省略したい
  • 他の自治体の事業場との間で実地確認の情報を共有することもあわせて確認したい

02結論

A

行政によって見解が分かれる。当社が6つの行政に照会したところ、条例上の確認方法を満たした調査が適切に共有されていれば各社別個の実地確認を省略できるとする行政や、委任契約の内容と事業場ごとの管理実態が明確であれば子会社等による分担を認める行政がありました。一方、同一法人の別事業場であれば共有できるが、子会社を含む別法人は第三者に当たるため単独での確認が必要とする行政が2つありました。原則は法人ごととしつつ、排出事業者自身が主体的に責任を負っているか、従業員数が少なく実施が困難かといった実態に応じて例外を認める行政もあり、グループ会社間の業務効率化だけを理由とした分担は認められないとの回答もありました。

03法令・通知上の根拠

  • 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)第12条第7項(処理の状況に関する確認の努力義務)
  • 各都道府県・政令市の産業廃棄物の適正処理に関する条例(実地確認の規定)

※廃棄物処理法上、処理状況の確認は努力義務であり、実地確認を義務付けているのは一部の自治体の条例です。

04行政照会の結果(代表回答を1件掲載)

行政照会の結果(代表回答を1件掲載)
確認先回答の要旨
都道府県A
(循環型社会推進課)
条例施行規則上、「当該委託に係る産業廃棄物の処分を行う施設を実地に調査した者からその稼働状況を聴取」する方法も認められているため、必要な事項を満たした調査が適切に共有されていれば、各社別個の実地確認を省略することは可能との回答。
複数回答あり

詳細資料で回答を比較できます

複数行政の回答比較表や、照会時に示した質問例は、
詳細資料(PDF)に掲載予定です。

05実務上の確認事項

  • 共有先が同一法人の別事業場か、別法人(子会社等)かを区別したか
  • 実地確認を代表して行う会社が、排出事業者として主体的に責任を負う体制になっているか
  • 共有する実地確認の記録が、必要事項(稼働状況等)を満たしているか確認したか
  • 対象事業場を管轄するすべての行政の見解を、個別に確認したか

06よくある質問

子会社が行った実地確認の記録を、親会社の実地確認に使えますか?

A

行政によって見解が分かれます。当社が照会した6行政のうち2行政は、子会社を含む別法人は第三者に当たるため単独での確認が必要との回答でした。対象事業場を管轄するすべての行政にご確認ください。

同じ会社の別の事業場どうしであれば、実地確認の結果を共有できますか?

A

当社が照会した行政のうち2行政は、同一法人の別事業場であれば共有可能との回答でした。実地確認の規定は自治体の条例によって異なるため、管轄の自治体にご確認ください。

※ご留意事項

本ページに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。

このレポートの監修者

監修者 佐藤 健

佐藤 健

Sato Takeshi

イーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 チーフマネージャー

セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。

【保有資格】

  • 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
  • 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
  • ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号