廃棄物の定義・区分行政照会あり

副産物由来の物を自社で加工して有価販売する場合、加工費が売価を上回ると「逆有償」になるか

調査主体:イーバリュー株式会社2026年11月版
この記事の目次

01質問要旨・前提条件

  • 自社で発生した副産物由来の物を、自社構内で加工・製品化している
  • 加工後の製品は運賃込みで有価販売している
  • 構内の加工費が製品の売価を上回っている
  • 加工前の段階で売却先へ引き渡す場合に、運搬費が売却代金を上回るケースの扱いもあわせて確認したい

02結論

A

自ら排出した副産物由来の物を自ら加工することに産業廃棄物処理業の許可は不要であり、加工後の物に経済的合理性のある取引価値があれば、加工費が売価を上回っていること自体は逆有償に当たらないと考えられる――当社が都道府県Aの資源循環担当課に照会した際の回答です。ただし、加工前の物を引き渡す段階で運搬費が売却代金を上回り、排出者の手元がマイナスになる場合は、その運搬部分は産業廃棄物として扱う必要があるとされました。占有者がその物を廃棄物と認識しているか、価値ある物と認識しているか、また具体的に何を加工しているかによっても判断が変わるとの補足があり、対象物の詳細を示して管轄の自治体に個別確認することが必要な論点です。

03法令・通知上の根拠

  • 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)第2条第1項(廃棄物の定義)
  • 環境省「行政処分の指針について(通知)」における総合判断説(物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思)

04行政照会の結果(代表回答を1件掲載)

行政照会の結果(代表回答を1件掲載)
確認先回答の要旨
都道府県A
(資源循環担当課)
自ら排出した物を自ら加工することに業の許可は不要。加工後に経済的合理性があると判断されれば特段問題ない。ただし、加工前提で引き渡す段階で運搬費が売却代金を上回り手元マイナスになる場合は、運搬のみを産業廃棄物として取り扱う必要がある。

05実務上の確認事項

  • 対象物が「副産物」か「廃棄物」かについて、占有者としての認識を整理したか
  • 加工後の製品の売価と、加工費・運搬費の関係(手元プラス/マイナス)を確認したか
  • 加工前の引渡し段階と、加工後の販売段階を分けて整理したか
  • 対象物の性状・具体的な加工内容を行政に示せる準備があるか

06よくある質問

加工費が売価より高いと、その製品は廃棄物として扱われますか?

A

当社が都道府県Aに照会した際には、加工後の物に経済的合理性があれば、加工費が売価を上回ること自体は逆有償に当たらないと考えられるとの回答でした。対象物の性状や加工内容で判断が変わるため、管轄の自治体にご確認ください。

加工前の物を引き渡すとき、運搬費が売却代金を上回る場合はどうなりますか?

A

同じ照会では、引渡し段階で排出者の手元がマイナスになる場合、その運搬部分は産業廃棄物として扱う必要があるとの回答でした。その場合でも、加工後の物自体の経済的合理性が否定されるわけではないとの整理です。

※ご留意事項

本ページに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。

このレポートの監修者

監修者 佐藤 健

佐藤 健

Sato Takeshi

イーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 チーフマネージャー

セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。

【保有資格】

  • 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
  • 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
  • ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号