収集運搬業者の積替え保管場所で手選別を行い、その後の処理ルートを分けることは、積替え保管許可の範囲内で認められるか
調査主体:イーバリュー株式会社2026年11月版
この記事の目次
01質問要旨・前提条件
- 内部に特別管理産業廃棄物である廃酸を含む機器の処理を委託している
- 収集運搬業者の積替え保管場所で、機器本体と内部の廃酸を手作業で分別している
- 分別後は、それぞれ異なる運搬業者・処分業者へ振り分けている
- この分解・分別作業を、処分業の許可なしに積替え保管許可の範囲内で行えるかを確認したい
02結論
A
積替え保管許可の内容次第で判断が分かれる。手作業による解体・分別を想定した積替え保管許可であれば、その範囲内で分別を行うことは認められ、その後の処理ルートを分けることも、適切な許可があれば問題ない――当社が政令市/中核市Aの廃棄物対策担当課に照会した際の回答です。許可証の保管能力欄に「分別前」「分別後」の記載があれば、手選別による分別を想定した許可であることが確認できるとされました。自治体によって見解が異なる点に留意が必要との補足もあり、管轄の自治体への確認が必要な論点です。
03法令・通知上の根拠
- 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)第14条第1項(産業廃棄物収集運搬業の許可)
- 同法第14条の4第1項(特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可)
- 同法第14条第6項(産業廃棄物処分業の許可)
- 同法第14条の4第6項(特別管理産業廃棄物処分業の許可)
- 【公開文書】環境省「規制改革通知に関するQ&A集」(平成17年3月25日付 環廃産発第050325002号)
04行政照会の結果(代表回答を1件掲載)
| 確認先 | 回答の要旨 |
|---|---|
| 政令市/中核市A (廃棄物対策担当課) | 積替え保管時の手作業による解体・分別を認めている許可もあり、その後の処理ルートの分岐についても、適切な積替え保管許可があれば問題ない。許可証の保管能力欄に「分別前」「分別後」の記載があれば、手選別による分別を想定した許可であることが分かる。 |
05実務上の確認事項
- 積替え保管許可証の保管能力欄に「分別前」「分別後」の記載があるか確認したか
- 処理ルートが分かれる場合、処分先ごとにマニフェストを交付する体制になっているか
- 分別作業が「処分」に当たらないことを、許可証の記載から確認したか
- 管轄行政によって見解が異なる可能性を踏まえ、個別に確認したか
06よくある質問
積替え保管場所での手選別は、「処分」に当たりますか?
A
当社が政令市/中核市Aに照会した際には、手作業による解体・分別を想定した積替え保管許可であれば、その範囲内で行えるとの回答でした。許可内容や自治体によって判断が異なるため、管轄の自治体にご確認ください。
手選別が許可の範囲内かどうかは、どの書類で確認できますか?
A
同じ照会では、積替え保管許可証の保管能力欄に「分別前」「分別後」の記載があれば、手選別を想定した許可であることが分かるとの回答でした。
※ご留意事項
本ページに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。
このレポートの監修者
佐藤 健
Sato Takeshiイーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 チーフマネージャー
セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。
【保有資格】
- 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
- 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
- ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号