委託契約行政照会あり

特定建設共同企業体(特定JV)が排出元の場合、産業廃棄物処理委託契約書の捺印は代表者だけでよいか

調査主体:イーバリュー株式会社2026年11月版
この記事の目次

01質問要旨・前提条件

  • 排出元は、代表者と構成員からなる特定建設共同企業体(特定JV)である
  • 契約書上は、代表者が単独で名を連ねている
  • 産業廃棄物処理委託契約書の捺印は代表者の印のみでよいか、構成員(加盟社)の印も必要かを確認したい

02結論

A

排出元が特定JVの場合、産業廃棄物処理委託契約書の捺印は基本的に代表者の印があれば足りる――当社が都道府県Aの廃棄物対策室に照会した際の回答です。ただし、加盟する構成員各社の印もあることが望ましいとされました。これは法令で定められた要件ではなく、当事者双方が合意したことを示す証跡としての実務上の対応という位置付けです。

03法令・通知上の根拠

  • 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)第12条第5項・第6項(処理委託基準、委託契約書の締結)
  • 民法第522条(契約の成立:諾成契約の原則)

04行政照会の結果(代表回答を1件掲載)

行政照会の結果(代表回答を1件掲載)
確認先回答の要旨
都道府県A
(廃棄物対策室)
排出元が特定JVの場合、産業廃棄物処理委託契約の捺印は基本的に代表者の印で足りるが、加盟する構成員各社の印もあることが望ましい。法令に定められた要件ではなく、双方合意の証跡という位置付け。

05実務上の確認事項

  • 排出元が特定JVかどうか、代表者・構成員の構成を確認したか
  • 契約書に、代表者印に加えて構成員各社の印を取得する運用にしているか
  • 特定JVの結成根拠(技術力の結集を要する大規模工事等)を確認したか
  • 契約書の保管・管理を代表者側で一元化しているか

06よくある質問

特定JVの構成員の印がないと、処理委託契約は無効になりますか?

A

当社が都道府県Aに照会した際には、代表者の印があれば基本的に足り、構成員各社の印は法令上の要件ではないとの回答でした。ただし、合意の証跡として構成員各社の印もあることが望ましいとされています。

構成員各社の印を集めるのは、何のためですか?

A

同じ照会では、当事者双方が合意したことを示す証跡としての実務上の対応という位置付けで説明されました。

※ご留意事項

本ページに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。

このレポートの監修者

監修者 佐藤 健

佐藤 健

Sato Takeshi

イーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 チーフマネージャー

セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。

【保有資格】

  • 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
  • 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
  • ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号