委託契約行政照会あり複数回答あり

特別管理産業廃棄物の運搬を積替え保管を挟んで2社に委託する場合、排出事業者と運搬業者2社で1通の契約書にまとめられるか

調査主体:イーバリュー株式会社2026年11月版
この記事の目次

01質問要旨・前提条件

  • 特別管理産業廃棄物の収集・運搬を、積替え保管を挟んで2社の運搬業者に委託する
  • 運搬業者と処分業者は別の法人である
  • 排出事業者と運搬業者2社を、1通の運搬委託契約書でまとめて締結できるかを確認したい

02結論

A

区間ごとの委託範囲など運搬委託の基準に沿って適切に定めれば、排出事業者と運搬業者2社を1通の運搬委託契約書に連名でまとめても違反にはならない――これが、当社が照会した3行政の最終的な回答です。ただし、うち1行政は一次照会で「運搬業者ごとに個別契約が必要」と回答し、積替え保管を伴う一連の運搬であることなど条件を具体的に示した再照会で、連名契約は可と回答を改めました。照会時の前提の示し方で回答が変わりうるため、照会先の行政が説明した「三者契約」(運搬と処分を一括して契約すること)とは別物であることを明確にしたうえで、排出事業場を管轄する行政に確認することをおすすめします。

03法令・通知上の根拠

  • 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)第12条の2第5項(特別管理産業廃棄物の処理委託基準:運搬と処分をそれぞれの許可業者と契約する、いわゆる二者契約の原則)

04行政照会の結果(代表回答を1件掲載)

行政照会の結果(代表回答を1件掲載)
確認先回答の要旨
都道府県A
(廃棄物・リサイクル課)
複数の運搬業者と契約することは特に問題なく、排出事業者と運搬業者複数社を1つの運搬契約で締結してもよい。廃棄物処理法上避けるべき「三者契約」は運搬と処分を一括して契約することを指し、運搬業者が複数であることとは別の話との回答。
複数回答あり

詳細資料で回答を比較できます

複数行政の回答比較表や、照会時に示した質問例は、
詳細資料(PDF)に掲載予定です。

05実務上の確認事項

  • 運搬業者が2社以上に分かれる区間があるかを整理したか
  • 処分業者と運搬業者が別法人であることを確認したか
  • 排出事業場を管轄する行政の見解を最優先で確認したか
  • 契約書の当事者表記(甲乙丙丁等)の書式を、管轄行政の指導に沿って準備したか

06よくある質問

運搬業者が2社いる場合、処理委託契約書は2通必要ですか?

A

当社が照会した3行政は最終的に、区間ごとの委託範囲などを適切に定めれば、1通の連名契約でも違反にならないとの回答でした。ただし1行政は当初「個別契約が必要」と回答しており、管轄の行政への確認をおすすめします。

運搬業者2社との連名契約は、いわゆる「三者契約」に当たりませんか?

A

照会先の行政からは、避けるべき三者契約とは運搬と処分を一括して契約することを指し、運搬業者が複数であることとは別の話との説明がありました。

※ご留意事項

本ページに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。

このレポートの監修者

監修者 佐藤 健

佐藤 健

Sato Takeshi

イーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 チーフマネージャー

セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。

【保有資格】

  • 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
  • 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
  • ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号