処理業者が債務超過の状態でも、処理業許可の更新は認められるか
調査主体:イーバリュー株式会社2026年11月版
この記事の目次
01質問要旨・前提条件
- 委託先候補の財務分析で、複数の処理業者に債務超過の状況が見られた
- 処理業許可の更新時には、経理的基礎の審査がある
- 収集運搬業許可と処分業許可とで、審査基準に違いがあるかもあわせて確認したい
02結論
A
債務超過であることだけを理由に、処理業許可の更新が直ちに認められなくなるわけではない――当社が照会した4行政(5窓口)の回答は、この点で共通していました。審査では自己資本比率、直近3期の経常利益の平均、直近期の経常利益などを確認し、改善の見込みも踏まえて判断されるとの回答です。債務超過に複数期(回答例では3期)連続の赤字が重なる場合は、中小企業診断士の診断書の提出を求めるなど、より詳細な審査を行う自治体もあります。新規と更新とで経理的基礎の審査基準は同じとの回答も複数ありました。なお、収集運搬業と処分業の審査基準の違いについては、当社の照会では明確な回答を得ていません。
03法令・通知上の根拠
- 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)第14条第5項第1号(収集運搬業)・第14条第10項第1号(処分業)(許可基準:事業を的確かつ継続して行うに足りる能力)
- 同法施行規則第10条(収集運搬業)・第10条の5(処分業)(経理的基礎に係る基準)
04行政照会の結果(代表回答を1件掲載)
| 確認先 | 回答の要旨 |
|---|---|
| 政令市/中核市A (廃棄物指導課) | 新規・更新いずれも経理的基礎の審査基準は同じ。自己資本比率、直近3期の経常利益平均、直近期の経常利益等を確認し、債務超過だけで不許可になるわけではない。 |
05実務上の確認事項
- 対象業者の許可が収集運搬業許可か処分業許可かを確認したか
- 自己資本比率・直近3期の経常利益の推移を確認したか
- 債務超過の理由(投資先行によるものか、経営悪化によるものか)を業者にヒアリングしたか
- 複数期連続の赤字がある場合、中小企業診断士の診断書等の追加資料の提出を業者に求める運用にしているか
06よくある質問
処理業許可の経理的基礎の審査では、どのような指標が見られますか?
A
当社が照会した行政からは、自己資本比率、直近3期の経常利益の平均、直近期の経常利益などを確認するとの回答がありました。
中小企業診断士の診断書が求められるのは、どのような場合ですか?
A
当社が照会した自治体の中には、債務超過に加えて複数期(回答例では3期)連続の赤字がある場合に、中小企業診断士の診断書の提出を求める運用のところがありました。
※ご留意事項
本ページに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。
このレポートの監修者
佐藤 健
Sato Takeshiイーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 チーフマネージャー
セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。
【保有資格】
- 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
- 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
- ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号