条例で実地確認が求められている場合、訪問以外の方法(遠隔確認・電話等)で代替できるか
この記事の目次
01質問要旨・前提条件
- 感染症の流行を受け、優良認定を受けていない処理業者についても訪問による実地確認を自粛し、公開情報による審査で代替する運用を続けてきた
- 感染症の終息が見通せない時期に、訪問を自粛して電話・資料郵送・公開情報の活用などに代えることが可能か、複数の自治体の考え方を確認した
- 本論点の回答は、感染症の流行下という特定の時期に照会したものである
02結論
自治体によって運用が分かれる。当社が感染症の流行下に9つの自治体に照会したところ、条例に実地確認の特例を設けていない自治体でも、自粛を判断する場合はインターネットを利用した遠隔確認と記録の保存での代替を案内するところが複数ありました。条例に実地確認義務の定めがない自治体では電話・資料郵送などの代替を可能とする回答があり、条例で義務を課している自治体からも、確認した者(運搬業者など)から聴取して記録する方法で工夫して対応してほしいとの案内がありました。一方、移動の自粛要請が出ていないことを理由に特別な対応は考えていないという、自粛を認めないと受け取れる回答もありました。いずれも照会時点の社会状況を前提とした回答のため、現在の運用は管轄の自治体にご確認ください。
03法令・通知上の根拠
- 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)第12条第7項(処理の状況に関する確認の努力義務)
- 各都道府県・政令市の産業廃棄物の適正処理に関する条例(実地確認の規定)
04行政照会の結果(代表回答を1件掲載)
| 確認先 | 回答の要旨 |
|---|---|
| 都道府県A (廃棄物指導班) | 実地確認義務には特例を設けていないため、原則として通常どおりの運用となる。ただし条例上、確認した者から聴取して記録を作成する方法も認められているため、運搬業者を介して聴取するなど工夫して対応してほしいとの案内。 |
05実務上の確認事項
- 対象事業場を管轄する各自治体の条例に、実地確認の明文規定があるか確認したか
- 条例に規定がある場合、代替手段(遠隔確認・聴取記録等)が認められているか確認したか
- 代替確認を行った場合の記録(確認方法・確認内容・確認日)を残す体制になっているか
- 訪問を自粛した判断根拠(社会情勢等)を記録し、必要に応じて説明できるようにしているか
06よくある質問
オンライン(遠隔)での実地確認は認められますか?
当社が感染症の流行下に照会した9自治体では、遠隔確認と記録の保存での代替を案内する自治体が複数あった一方、特例はなく原則として通常どおりとする自治体もありました。現在の運用は管轄の自治体にご確認ください。
条例に実地確認の定めがない地域では、電話で確認してもよいですか?
当社の照会では、条例に実地確認義務の定めがない自治体は、電話・資料郵送などでの代替を可能とする回答でした。なお、廃棄物処理法上の処理状況の確認の努力義務(第12条第7項)は、条例の有無にかかわらず残ります。
本ページに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。
このレポートの監修者
佐藤 健
Sato Takeshiイーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 チーフマネージャー
セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。
【保有資格】
- 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
- 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
- ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号