紙マニフェストの排出事業者名の誤記載に、E票の回収後に気づいた場合はどう対処すべきか
調査主体:イーバリュー株式会社2026年11月版
この記事の目次
01質問要旨・前提条件
- 子会社に加工を委託している事業場で、本来は自社が排出事業者となるべきところ、出向従業員が誤って子会社を排出事業者として紙マニフェストを交付していた
- 誤りに気づいたのは、E票の回収が終わった後である
- どのように処置すべきかを確認したい
02結論
A
排出事業者名の誤記載をE票の回収後に見つけた場合の対処について、明確な法規制や指定の書式はなく、顛末書を自由書式で作成して行政へ届け出ることが望ましい――当社が政令市/中核市Aの廃棄物指導課に照会した際の回答です。内容の案をメール等で事前に送って確認を受け、問題がなければ正式に提出する流れになるとされました。通常の記載ミスであればA〜E票すべてを修正して内容を一致させる対応が一般的と当社の相談対応では見ていますが、本件は排出事業者という記載の根幹部分の誤りである点に留意が必要です。自主的に届け出ることで、意図的な虚偽記載ではなく単純な記載誤りであることを伝えやすくなると、当社では考えています。
03法令・通知上の根拠
- 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)第12条の3(産業廃棄物管理票の交付等)
- 同法施行規則(管理票の記載事項)
04行政照会の結果(代表回答を1件掲載)
| 確認先 | 回答の要旨 |
|---|---|
| 政令市/中核市A (環境局廃棄物指導課) | 対処方法として「顛末書」を作成し、自由書式で届け出るのが望ましいとの回答。明確な法規制や書式は存在しないため、内容が決まったら案をメール等で送付し、問題なければ正式提出という流れになる。 |
05実務上の確認事項
- A〜E票すべてについて修正内容を一致させる対応を取ったか(顛末書での対応にとどめる場合は、その理由を整理したか)
- 行政へ届け出る顛末書の案を、事前に確認してもらう段取りになっているか
- 誤記載が生じた原因(出向者への引継ぎ不足等)を是正したか
06よくある質問
マニフェストの誤記載を届け出る顛末書に、決まった書式はありますか?
A
当社が政令市/中核市Aに照会した際には、明確な書式はなく自由書式でよいとの回答でした。案をメール等で事前に送って確認を受けたうえで正式に提出する流れになるとされています。
通常のマニフェストの記載ミスは、どう直しますか?
A
当社の相談対応では、A〜E票すべてを修正して内容を一致させる対応が一般的と見ています。排出事業者名のような記載の根幹部分の誤りは、行政への届出も含めて管轄の自治体にご相談ください。
※ご留意事項
本ページに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。
このレポートの監修者
佐藤 健
Sato Takeshiイーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 チーフマネージャー
セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。
【保有資格】
- 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
- 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
- ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号