トラブル・違反行政照会あり

一般廃棄物と産業廃棄物を同じコンテナに混ぜて、産業廃棄物として処理してよいか

調査主体:イーバリュー株式会社2026年11月版
この記事の目次

01質問要旨・前提条件

  • 敷地内で発生する刈草(一般廃棄物)と産業廃棄物(安定型)を、現場の慣習で同じコンテナに投入・保管している
  • コンテナの中身を全体として産業廃棄物とみなし、安定型産業廃棄物として処理している
  • この運用の違法性と、想定される罰則を確認したい

02結論

A

一般廃棄物と産業廃棄物は混ざらないよう分別が必須であり、一般廃棄物を産業廃棄物として処理する運用は違法で、行政処分の対象になる可能性が高い――当社が都道府県Aの環境調整課に照会した際の明確な回答です。混在保管の現場が見つかった場合は、立入検査などでこれまでの経緯やマニフェストが確認される可能性があり、処分業者の工場内で発見された場合も同様に行政処分の対象となりうるとされました。想定される罰則としては、マニフェストの虚偽記載(本来は一般廃棄物である刈草を産業廃棄物として記載)と、一般廃棄物の許可を持たない業者への委託(委託基準違反)が該当しうるとの回答です。

03法令・通知上の根拠

  • 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)第2条第2項・第4項(一般廃棄物・産業廃棄物の区分)
  • 同法第12条の4(産業廃棄物管理票の虚偽記載の禁止)・第27条の2(罰則)
  • 同法第25条(無許可業者への委託等に係る罰則)

04行政照会の結果(代表回答を1件掲載)

行政照会の結果(代表回答を1件掲載)
確認先回答の要旨
都道府県A
(環境調整課)
一般廃棄物と産業廃棄物は分別が必須。産業廃棄物として処理するのは違法(行政処分の対象になる可能性が高い)。混在保管が発見された場合、立入検査によりこれまでの経緯やマニフェスト等の確認に発展する可能性がある。

05実務上の確認事項

  • 現場での分別ルール(一般廃棄物と産業廃棄物を別の容器で保管)を徹底しているか
  • 委託先(処分業者)にも混在防止の分別ルールを周知しているか
  • 過去のマニフェストの記載内容に、一般廃棄物の混入がないか点検したか
  • 一般廃棄物の処理許可を持つ業者への委託ルートを、別途確保しているか

06よくある質問

一般廃棄物と産業廃棄物の混在が見つかったら、どうなりますか?

A

当社が都道府県Aに照会した際には、立入検査などでこれまでの経緯やマニフェストが確認される可能性があり、行政処分の対象になる可能性が高いとの回答でした。処分業者の工場内で発見された場合も同様とされています。

一般廃棄物を産業廃棄物として処理した場合、どのような罰則が考えられますか?

A

同じ照会では、マニフェストの虚偽記載と、一般廃棄物の許可を持たない業者への委託(委託基準違反)が該当しうるとの回答でした。

※ご留意事項

本ページに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。

このレポートの監修者

監修者 佐藤 健

佐藤 健

Sato Takeshi

イーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 チーフマネージャー

セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。

【保有資格】

  • 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
  • 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
  • ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号