プラスチック資源循環促進法で、商業施設等に設置した自動販売機の空容器の「排出事業者」は誰になるか
調査主体:イーバリュー株式会社2026年11月版
この記事の目次
01質問要旨・前提条件
- 店舗を持たず、商業施設等の小規模なスペースを借りて自動販売機を設置・運営している
- 容器・包装を捨てるごみ箱の回収・廃棄は、多くの場合、設置場所を管理する事業者(自社以外)が行っている
- プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラスチック資源循環促進法)上、この空容器・包装の「排出事業者」は誰に当たるかを確認したい
02結論
A
実際に廃棄物の管理を行っている者(設置場所の管理事業者等)が排出事業者となり、集計等を行う――当社が環境省(リサイクル推進室)に照会した際に示された整理です。ここでいう「廃棄物の管理」は、委託契約書やマニフェストに記載される排出事業者名義とほぼ同義と考えてよいとの確認も得ました。このため、直営店舗等以外に設置した自動販売機の空容器・包装は、自動販売機の運営事業者としては集計対象外として扱って問題ないとの整理です。ごみの回収・処分の手配を誰が行っているかは設置場所ごとに異なるため、委託契約書・マニフェストの名義と実態を確認してください。
03法令・通知上の根拠
- プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラスチック資源循環促進法)第2条(定義)ほか、排出事業者の排出の抑制・再資源化等に関する規定
04行政照会の結果(代表回答を1件掲載)
| 確認先 | 回答の要旨 |
|---|---|
| 環境省 (リサイクル推進室) | 実際に廃棄物の管理をしている者(設置場所の管理事業者)が排出事業者となり、集計等を行う。廃棄物の管理とは、委託契約書やマニフェストに記載される排出事業者名義とほぼ同義と考えてよいとの回答。 |
05実務上の確認事項
- 各設置場所で、廃棄物の回収・処分の手配を行っているのが自社か施設管理者かを確認したか
- 委託契約書・マニフェストの排出事業者名義が実態と一致しているか確認したか
- 直営店舗等、自社が排出事業者となる設置場所とそれ以外を区分して管理しているか
- 集計対象外とする設置場所について、判断根拠を記録として残しているか
06よくある質問
自動販売機の運営事業者は、設置先で出た空容器を集計する必要がありますか?
A
当社が環境省に照会した際には、実際に廃棄物の管理を行っている者(設置場所の管理事業者等)が排出事業者となり集計等を行うとの整理が示され、直営店舗等以外の空容器・包装は集計対象外として扱って問題ないとの回答でした。
「実際に廃棄物の管理を行っている者」は、どう判断すればよいですか?
A
同じ照会では、委託契約書やマニフェストに記載される排出事業者名義とほぼ同義と考えてよいとの確認を得ました。
※ご留意事項
本ページに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。
このレポートの監修者
佐藤 健
Sato Takeshiイーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 チーフマネージャー
セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。
【保有資格】
- 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
- 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
- ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号