処理委託の事前協議書に定める分析試験は、SDS(安全データシート)の提出で代えられるか
調査主体:イーバリュー株式会社2026年11月版
この記事の目次
01質問要旨・前提条件
- 処分業者との事前協議書(誓約書)に「委託した産業廃棄物の分析試験は毎年5月・11月に実施し、結果を速やかに提出する」との記載がある
- 対象物は、内容物に変更のない不要試薬等である
- どのような分析項目が求められるか、SDS(安全データシート)の提出で分析試験に代えられるかを確認したい
02結論
A
分析項目について行政としての個別の指定はなく、処分業者が処理を行ううえで必要とする項目を確認して実施するのが基本――当社が都道府県Aの環境課に照会した際の回答です。内容物に変更のない不要試薬等であれば、行政としてはSDS(安全データシート)での代用も可能との見解でした。事前協議書は処分業者との取り決めであるため、SDSで代える場合は処分業者側の了承もあわせて確認しておくことをおすすめします。なお、当社の相談対応の経験では、事前協議で求められる分析項目は、特別管理産業廃棄物の判定基準に定める項目であることが多いと見ています。
03法令・通知上の根拠
- 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)第12条第5項(処理委託基準)
- 同法施行令第2条の4(特別管理産業廃棄物の範囲)および特別管理産業廃棄物の判定基準
04行政照会の結果(代表回答を1件掲載)
| 確認先 | 回答の要旨 |
|---|---|
| 都道府県A (環境課) | 分析項目の指定はなく、処分業者が必要とする項目を確認のうえ実施するのが基本。内容物に変更のない不要試薬であれば、SDSでの代用も可能との見解。 |
05実務上の確認事項
- 事前協議書上の分析試験の要求元(行政か処分業者か)を確認したか
- 対象物が特別管理産業廃棄物の判定基準項目に該当しうるか確認したか
- SDSの内容が最新であり、対象物の内容物と一致しているか確認したか
- 処分業者側の処理方法上必要な分析項目を、別途確認したか
06よくある質問
産業廃棄物の分析試験の項目は、法令で決まっていますか?
A
当社が都道府県Aに照会した際には、行政としての個別の指定はなく、処分業者が処理上必要とする項目を確認して実施するのが基本との回答でした。
SDSで分析試験に代えられるのは、どのような場合ですか?
A
同じ照会では、内容物に変更のない不要試薬等であれば、行政としてはSDSでの代用も可能との見解でした。事前協議書は処分業者との取り決めのため、処分業者側の了承と管轄の自治体への確認をおすすめします。
※ご留意事項
本ページに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。
このレポートの監修者
佐藤 健
Sato Takeshiイーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 チーフマネージャー
セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。
【保有資格】
- 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
- 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
- ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号