トラブル・違反行政照会あり複数回答あり

PCB廃棄物を誤って廃棄してしまった場合、罰則の対象になるのか、行政指導にとどまるのか

調査主体:イーバリュー株式会社2026年11月版
この記事の目次

01質問要旨・前提条件

  • 社内の掘り起こし調査で発見されなかったPCB廃棄物(PCB含有機器等)が、誤って廃棄された場合を想定する
  • どのような対応を取るべきか、罰則の対象になるかを確認したい
  • 誤廃棄をプレスリリースで公表した企業の事例について、その事例を管轄する行政にも確認した

02結論

A

PCB廃棄物の誤廃棄が罰則に至るか行政指導にとどまるかは、経緯や量、環境への影響などの個別事情で判断され、一概には言えません。当社が都道府県Aの廃棄物指導課に照会したところ、まず事実関係を速やかに報告してほしいとの回答で、書類送検された例もあり、その後の対応は経緯の聴取を経て判断されるとのことでした。誤廃棄を公表した企業の事例を管轄する都道府県Bに確認した2事例では、いずれも具体的な罰則には至っていませんでした(うち1事例は厳重注意・勧告)。もう1事例については、故意でないこと、行政の指示への対応や改善措置を講じたことが考慮されたとの説明があり、誤廃棄の量が少なく環境保全上の影響が小さい場合は措置命令や文書指示にとどまる可能性が高い一方、意図的・大量である場合は罰則の対象になる可能性が高いとの見解も示されました。

03法令・通知上の根拠

  • ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)
  • 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)の改善命令・措置命令・罰則に関する規定

04行政照会の結果(代表回答を1件掲載)

行政照会の結果(代表回答を1件掲載)
確認先回答の要旨
都道府県A
(廃棄物指導課)
まずは事実関係を速やかに報告してほしい。実際に書類送検された例もあり、その後の対応は経緯の具体的な聴取を経て判断が変わるため、現時点で断定的な回答はできない。
複数回答あり

詳細資料で回答を比較できます

複数行政の回答比較表や、照会時に示した質問例は、
詳細資料(PDF)に掲載予定です。

05実務上の確認事項

  • PCB含有機器(安定器等)の掘り起こし調査を行い、処分期間内の処分を進めているか
  • 誤廃棄を防ぐための表示・分別・確認のルールを現場に周知しているか
  • 誤廃棄が判明した場合の社内報告フロー(速やかな事実確認と行政への報告)を整備しているか
  • 改善措置・追跡調査・情報公開を、あらかじめ対応方針に組み込んでいるか

06よくある質問

PCB含有機器を誤って廃棄してしまったら、まず何をすべきですか?

A

当社が都道府県Aに照会した際には、まず事実関係を速やかに管轄の行政へ報告してほしいとの回答でした。その後の対応は、経緯の聴取を経て判断されるとのことです。

PCB廃棄物の誤廃棄は、必ず罰則の対象になりますか?

A

一概には言えません。当社が確認した類似の2事例はいずれも具体的な罰則には至っていませんでしたが、書類送検された例もあるとの回答を得ています。量が少なく環境への影響が小さい場合は措置命令や文書指示にとどまる可能性が高く、意図的・大量の場合は罰則の対象になる可能性が高いとの見解が示されました。

※ご留意事項

本ページに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。

このレポートの監修者

監修者 佐藤 健

佐藤 健

Sato Takeshi

イーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 チーフマネージャー

セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。

【保有資格】

  • 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
  • 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
  • ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号