有害物質を含む水を現地で浄化して再利用する作業は、廃棄物処理法上の「処理」に当たるか
調査主体:イーバリュー株式会社2026年11月版
この記事の目次
01質問要旨・前提条件
- 地下ピットに貯められた有害物質を含む水を、その場で浄化装置により処理する
- 浄化後の水は廃棄せず、再利用する
- 浄化に使用する吸着剤の持ち帰り・保管・廃棄の扱いもあわせて確認したい
02結論
A
廃棄する予定のない水をその場で浄化する行為は、一般的な清掃作業と同様に整理でき、浄化行為そのものは廃棄物の処理には当たらない――当社が都道府県Aの廃棄物規制担当課に照会した際の回答です。一方、浄化で生じる使用済みの吸着剤は、清掃用具に付着した汚れを清掃業者の廃棄物として扱うのと同様に、浄化作業を行った者の廃棄物として扱うとの整理が示されました。同じ都道府県の水質汚濁防止法の所管課からも、照会した設備については特定施設・有害物質貯蔵指定施設・放流のいずれにも明確に該当する規制は見当たらないとの回答を得ています。水を最終的に廃棄する場合や設備構成が異なる場合は判断が変わりうるため、管轄の自治体にご確認ください。
03法令・通知上の根拠
- 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)第2条第1項(廃棄物の定義)
- 環境省「行政処分の指針について(通知)」における総合判断説(廃棄物該当性の判断)
- 水質汚濁防止法(特定施設・有害物質貯蔵指定施設・排水基準)
04行政照会の結果(代表回答を1件掲載)
| 確認先 | 回答の要旨 |
|---|---|
| 都道府県A (廃棄物規制担当課) | 地下ピット内でその場処理し、廃棄されることのない水は、廃棄物に当たらないと見なせる。一般的な清掃作業(例:窓ガラス清掃で清掃用具に付着した汚れは清掃業者の廃棄物として扱う)と同様の考え方でよいかを確認したところ、概ねそのとおりとの回答。 |
05実務上の確認事項
- 処理対象の水を廃棄する予定がないこと(再利用する前提であること)を確認したか
- 浄化設備が水質汚濁防止法上の特定施設・有害物質貯蔵指定施設に該当しないか確認したか
- 放流の有無・経路(雨水系統等)を確認したか
- 浄化で生じる消耗品(吸着剤等)の排出事業者と処理方法を整理したか
06よくある質問
有害物質を含む水の現地浄化に、産業廃棄物処理業の許可は必要ですか?
A
当社が都道府県Aに照会した際には、廃棄しない水をその場で浄化する行為は清掃作業と同様に整理でき、廃棄物の処理には当たらないとの回答でした。水を廃棄する前提の場合は判断が変わりうるため、管轄の自治体にご確認ください。
浄化に使った吸着剤は、誰の廃棄物になりますか?
A
同じ照会では、清掃用具に付着した汚れを清掃業者の廃棄物として扱うのと同様に、浄化作業を行った者の廃棄物として扱うとの整理が示されました。
※ご留意事項
本ページに記載する行政の回答は、当社が当該条件を示して照会した時点の担当者回答の要旨です。個別の判断は、必ず管轄の自治体にご確認ください。
このレポートの監修者
佐藤 健
Sato Takeshiイーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 チーフマネージャー
セミナーや動画コンテンツの企画・制作から講師まで一貫して担当し、年間80回以上登壇。法令判断担当として年間約1,000件の法解釈に関する質問・相談に対応する。省庁や自治体への聞き取り調査も日常的に行い、効果的な行政対応のノウハウを持つ。
【保有資格】
- 水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
- 大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
- ビジネス法務エキスパート® 第40-2-01666号